相続放棄の落とし穴

弁護士法人心が選ばれる理由

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相続放棄での弁護士の選び方

最終更新日:2022年12月02日

1 相続放棄の手続きを弁護士に依頼するメリット

⑴ 相続放棄の手続きのメリット・デメリットを理解できる

 相続放棄は、プラスの遺産もマイナスの遺産も、いずれも承継しない手続になりますので、そういった意味では大きな効果をもたらす手続きになります。

 弁護士に依頼していただく前には、このような効果の説明を行いますので、本当に相続放棄すべきなのか否か検討してから手続きを行うことができます。

⑵ 相談しながら手続きを行える

 いわゆる単純承認行為を行うと、相続放棄することができません。

 そのため、相続放棄をするためには、承認行為を行わないことが重要となります。

 ただ、一般的に、どのような行為が承認行為に該当するか否か判断するのは難しいところです。

 弁護士に依頼していただいていると、都度、していい行為か否か相談しながら行動できるので安心です。

⑶ 手間がかからない

 相続放棄の申述を行いためには、申述書を記入するほか、戸籍等の取得が必要となります。

 弁護士に依頼していただくと、申述書の記入や必要書類の取り付けは、すべて弁護士の側で行いますので、自身で動かなくてよい分、手間がかかりません。

⑷ 期限の管理

 相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に行うことが必要です。

 必要書類の準備を行ったり、そもそも、死後にかかる処理などを行っていると、あっという間に時間が経過してしまい、最悪の場合、3か月を経過してしまうことも。

 弁護士にご依頼いただくと、期間の管理を行いますので、期間経過の心配はありません。

 

2 弁護士の選び方

 では、どのような弁護士に依頼するのが良いのでしょうか。

⑴ 費用が公開されている、明確化されている

 弁護士に依頼するメリットは上記のとおりですが、デメリットとして、費用がかかることが挙げられます。

 また、弁護士費用は高いというイメージがどうしてもぬぐえません。

 そこで、依頼する段階で、費用の説明をきちんとしてもらえるか否か、これが弁護士選びのポイントです。

⑵ 不利な点なども説明してくれる

 相続放棄は、上記のとおり、相続放棄はプラスの遺産を承継できないというデメリットもあります。

 また、相続放棄をしたからすべてが終了というわけではなく、場合によっては、相続財産管理人選任申立てまで行わなければならないケースもあります。

 そのように、デメリットや手続き後の説明もしてくれる弁護士を選ぶのがよいでしょう。

⑶ 手続きの流れを説明できる

 当然のことですが、相続放棄の手続きの流れを説明する弁護士を選びましょう。

⑷ 話しやすさ

 相続放棄するためには、承認行為を行わないことが重要であることは先述した通りです。

 どのような行為が承認に該当するか相談しながら進めていくこともありますので、相談しやすい・話しやすい弁護士を選ぶということもポイントの一つになります。

相続放棄をするためにかかる費用

文責:所長 弁護士 寺井 渉

最終更新日:2022年10月03日

1 相続放棄にかかる費用

 相続放棄をするためには、被相続人(亡くなった方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で手続きを行うことが必要です。

 そこで、相続放棄をするためには、裁判所に提出する資料を収集することが不可欠です。

 ⑴ 自分で手続きを行う場合

 相続放棄の手続きを自分で行う場合、上記のとおり、裁判所に提出する資料収集の費用や、裁判所に書類を提出する際の収入印紙などが必要となります。

 資料とは、例えば、被相続人の住民票除票や、被相続人の死亡の記載のある除籍謄本、申述人の戸籍謄本などが必要となります。

 自分で手続きを行う場合、おおよそ3000円~5000円程度と考えられますが、相続人が兄弟姉妹の場合、取り付ける戸籍が多くなりますので、その分費用が増えます。

 ⑵ 弁護士に依頼した場合

 弁護士に依頼した場合、手数料、実費、書類取付代行料などがかかります。

 当法人の場合、手数料が2万2000円からとなっています。

 弁護士に依頼していただくと、戸籍の取り付け等もすべて弁護士の方で行いますし、裁判所へ提出する際の必要書類の作成も当然弁護士が行います。そのため、ご自身でご準備いただく必要はありません。

 

2 弁護士費用が増額する場合

 弁護士に依頼していただいた場合で、以下の場合には、費用が増えます。

 ⑴ 財産調査が必要となる場合

 相続放棄にあたり、財産調査が必要となる場合、調査費用等が掛かります。

 ⑵ 相続放棄期限を経過していた場合

 相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に行う必要があります。

 ただし、例外的に、3か月を経過していても、期限に間に合わなかった事情等を考慮して相続放棄が受理されることがあります。

 このケースの場合、家庭裁判所に相続放棄を認めてもらえるように上申書等の提出が必要となります。

 そのため、通常の相続放棄とは異なりますので、費用が増えてしまいます。

 

3 注意!相続財産管理人の選任申立て

 相続人全員が相続した場合、遺産の所有権等が自動的に国庫管理となるわけではありません。

 相続放棄をしたとしても、引き続き遺産の管理義務を負うこととなります。

 この管理義務を誰かに引き継ぐ必要があります。

 そのためには、相続財産管理人選任申立てを行う必要があります。

 相続放棄を行う場合、相続人全員が相続放棄をする可能性があるのであれば、相続財産管理人選任申立てまで視野に入れておく方が良いでしょう。

 また、申立をする際には、その費用を要しますので、注意が必要です。

相続放棄の流れ

文責:所長 弁護士 寺井 渉

最終更新日:2022年10月06日

1 相続放棄でよいかを決める

 被相続人が亡くなると、相続放棄をする可能性があるのであれば、原則として亡くなってから3か月以内に相続放棄の申述をするかどうか決める必要があります。

 亡くなった方の財産の方が負債より多ければ、相続した方が得ということになりますので、財産や負債を調査することもあります。

 財産や負債は、通帳や信用情報、郵便物等を見て把握しますが、不明であれば不明の前提で判断することになります。

 相続放棄するかどうかを含めて、弁護士等の専門家に相談することもできます。

 

2 必要な資料を集める

 相続放棄に必要な資料を集めます。

 住民票や戸籍関係等を揃える必要があります。

 弁護士に依頼すれば、これらは弁護士が行うことになります。

 

3 相続放棄の申述書を作成する

 相続放棄は、亡くなった方との関係や相続放棄する理由、亡くなった方の財産等を記載して、書面で裁判所に申請する必要があります。

 これを相続放棄の申述書といい、弁護士に依頼すれば、弁護士が依頼者から聞き取った情報や資料に基づき作成します。

 

4 裁判所に提出して、裁判所の問い合わせに回答する

 裁判所に相続放棄の申述書と資料を提出します。

 裁判所は、申述書と資料を確認して、疑問点や足りないと考えるものがあれば、弁護士又はご本人に回答を求めます。

 一般的には文書による質問が多いので、ご本人に問い合わせがあった場合は、弁護士と相談して適切に回答する必要があります。

 

5 相続放棄の申述が受理される

 裁判所が資料や回答の内容も含めて検討し、相続放棄の申述を受理します。

 相続放棄の申述が受理された旨の通知書が弁護士宛てに届き、これを依頼者の方にお渡しして終了です。

 

6 債権者や次の順位の相続人に連絡することもある

 相続放棄をするときは、亡くなった方に負債があることが分かっているケースも多いです。

 相続放棄して負債を払わなくてよくなったことを、債権者に連絡することで、今後負債を払うよう督促されずに済むようになります。

 また、たとえば亡くなった方の子が相続放棄をすれば、次は亡くなった方のご両親、それがいなければ亡くなった方のご兄弟が相続人になります。

 必要であれば、次の順位の相続人に対して、負債を請求される可能性があることや、相続放棄した方がよいことをお伝えするケースもあります。

弁護士に相続放棄を依頼するメリット

文責:所長 弁護士 寺井 渉

最終更新日:2022年11月02日

1 相続放棄が適切かのアドバイスがもらえる

 まず、相続放棄をするのかそのまま相続するのかについて、迷われる方が少なくありません。

 弁護士に依頼すれば、財産・借金の状況や他の相続人との関係等様々な要素を考慮して、相続放棄が適切か、そのまま相続するかの判断をアドバイスしてもらえます。

 ご親族が亡くなって対応に困っている方にも安心していただけます。

 

2 資料集めや裁判所への文書提出の手間がはぶける

 相続放棄では、原則として亡くなってから3か月以内という期限内に、資料を集めて裁判所に文書を提出することになります。

 ご親族が亡くなって様々な手続きをしていると、あっという間に期限が近づいてしまいますが、弁護士に依頼すれば、資料集めや文書提出を任せることができますので、大幅に手間がはぶけます。

 

3 裁判所からの問い合わせにも対応できる

 相続放棄をすると、裁判所から問い合わせの文書が届いたり、事情を聴くため裁判所に出頭を求められる可能性もあります。

 弁護士に依頼していなければご自分で回答することにもなりかねませんが、弁護士に依頼していれば、弁護士が代理人としてご本人にかわって回答することも考えられます。

 

4 相続放棄が認められる確率が高まる

 初めての方がご自身だけで対応しようと思うと、誤った資料を提出しているうちに期限が過ぎてしまったり、相続放棄するうえでしてはいけないことをやってしまい、手続きが認められなくなるおそれもあります。

 また、亡くなってから3か月を経過していたり、亡くなった後債権者との接触や財産の動きがあるケースなど、一般に認められにくいケースでも、弁護士に依頼して裁判所に説明してもらうことで、認められる確率が高くなります。

 

5 債権者から無効を主張されても対応できる

 相続放棄が一旦受理されても、債権者(亡くなった方にお金を貸していた人など)から無効であると主張され、裁判で争われることもあります。

 弁護士以外の専門家では、これに太刀打ちすることは困難だと思われます。

弁護士は裁判での無効主張にも対応できますし、予想される裁判を踏まえた対応も可能です。

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相続放棄をしっかりとサポートします

当サイトは、松阪にお住まいの方に向けて、相続放棄手続きや弁護士へのご相談に関してご説明をしているサイトです。
相続放棄というのは、名前のとおり相続の権利を放棄する手続きです。
相続放棄をするには、単に周りの人に「相続の権利を放棄します」と伝えるだけではなく、裁判所に申請して受理をしてもらうことが必要となります。
相続放棄を行う理由は人それぞれですが、その理由の一つとして負債があげられます。
亡くなった方に負債があったようなときには、その金額によっては相続放棄をした方がよい場合もあります。
当法人では、松阪やその周辺にお住まいの方の相続放棄に関するご相談を承っています。
財産や負債が把握しきれず、放棄するかどうか迷っているという場合には、調査もおこなわせていただくことが可能です。
調査や検討にお時間がかかりそうな場合には、必要に応じて相続放棄の熟慮期間を延長するための手続きをとることもできますので、一度ご相談ください。
この熟慮機関というものに関しても、場合によっては判断が難しいことがありますので、弁護士までご相談いただければと思います。
また、相続放棄をおこなうと決めた場合、戸籍などさまざまな書類が必要となります。
必要書類は状況によって異なるため、間違えないように注意が必要となります。
さらに、場合によっては後から他の相続人に相続放棄の無効を主張された場合の対応なども考えておく必要があります。
このように、相続放棄を適切におこなうには、注意しなければならないポイントが多くありますので、しっかりとおこなうためにも、当法人の弁護士にご相談ください。
当法人にご相談いただければ、相続放棄などの手続きを得意とする弁護士がお話をお伺いし、対応させていただきます。
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